マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

マイナンバー制度とは

マイナちゃんのイラスト

社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

マイナンバー制度の効果

期待される効果は、大きく3つあります。

1.公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

2.国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

3.行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

マイナンバー(個人番号)

住民票を有する全ての人が1人1つ持つ12桁の番号がマイナンバー(個人番号)です。
(注意)マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

1.通知

令和2年5月25日(月曜日)から新しく生まれた子どもや国外から転入してきた人など、新たに個人番号が付番された人には、随時個人番号通知書が送付されます。
大切なマイナンバーをお知らせする通知ですので、必ず受け取ってください。

個人番号通知書とは

個人番号通知書は住民の一人一人に個人番号を通知するものです。氏名・生年月日などと個人番号が記載されています。また、個人番号通知書には、マイナンバーカードのオンライン申請用のQRコードが印刷されています。マイナンバーカードについてくわしく知りたい人は、マイナンバーカード総合サイトで確認してください。

(注意)
個人番号通知書はマイナンバーを証明する書類や身分証明書としては使えません。また、紛失しても再発行できません。

通知カードとは

通知カードは住民の一人一人に個人番号を通知するものです。紙製のカードで、券面には住所・氏名・生年月日などと個人番号が記載されています。

(注意)

  • 通知カードは身分証明書としては使えません。
  • 令和2年5月25日(月曜日)以降は通知カードの制度が廃止になり、再発行ができなくなりました
  • 令和2年5月25日(月曜日)以降は通知カードでマイナンバーを証明することができなくなりました。ただし、住所・氏名・生年月日・性別に変更が無ければ今までどおりマイナンバーを証明することができます。
  • 令和2年5月25日(月曜日)以降は住所・氏名などに変更があっても記載内容の変更はできません。

2.マイナンバーカード(個人番号カード)の発行

平成28年1月から、住民基本台帳カードに替わってマイナンバーカードの発行が始まりました。マイナンバーカードに記憶されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号などのほか、電子証明書などに限られ、所得などのプライバシー性の高い個人情報は記憶されません。

(見本写真)マイナンバーカード表面です。顔写真と住所などが記載されています
(見本写真)マイナンバーカード裏面です。個人番号と氏名などが記載されています
注意事項

マイナンバーカードは、身分証明書として使えるカードですが、個人番号の収集は、法令で定められた手続でしか行うことができません。

3.利用の範囲

社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。 

マイナンバーが使われる行政手続(例)
社会保障分野(年金、労働、医療、福祉など)
  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の保険料徴収
  • 福祉分野の給付、生活保護 など
税分野
  • 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに掲載
  • 税務当局の内部事務 など
災害対策分野
  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務 など

マイナンバー制度における情報連携の本格運用について

マイナンバー制度における情報連携の本格運用が始まりました。情報連携とは、異なる行政機関の間で専用のネットワークを用いて、申請に必要な情報をやり取りすることです。

情報連携の本格運用により、マイナンバーを利用する各種手続の際に、これまで市役所などに提出する必要があった添付書類の一部を省略できるようになりました。

なお、手続によっては引き続き添付書類が必要となものもありますので、手続の際には事前に各担当課へ確認してください。

個人情報保護対策

  • 法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。 
  • 他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。 
  • 市がマイナンバーを含む個人情報を保有する際は、事前に、利用方法やリスク対策などについて特定個人情報保護評価を実施します。

特定個人情報保護評価書の公表

コールセンターのご案内

内閣府では、一般の人からの問い合わせにお答えするため、コールセンターを開設しています。

日本語

フリーダイヤル 0120-95-0178
(注意) IP電話などで上記ダイヤルに繋がらない場合は次の番号へかけてください

  • マイナンバー制度に関すること 電話番号 050-3816-9405
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること 電話番号 050-3818-1250
    (注意)いずれの番号も通話料がかかります

外国語

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語に対応しています。

  • マイナンバー制度に関すること フリーダイヤル 0120-0178-26
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること フリーダイヤル 0120-0178-27

(注意)IP電話などで上記ダイヤルに繋がらない場合は、ナビダイヤル(電話番号 0570-20-0291)にかけてください。ナビダイヤルは通話料がかかります。 

受付時間

  • 平日=午前9時30分~午後8時(中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応は午後8時まで)
  • 土曜日・日曜日・祝日=午前9時30分~午後5時30分(年末年始を除く)

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更新日:2022年05月17日