移住支援

伊勢崎市移住支援事業補助金

東京23区(在住者又は通勤者)から伊勢崎市に移住し、都道府県が選定する移住支援金対象企業に就業した人、又は都道府県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた人に補助金を交付します。補助金の対象要件等は以下をご確認ください。

(注意)移住支援金対象企業とは、都道府県が開設するマッチングサイトに掲載されている中小企業等の求人のうち、移住支援金の対象として選定されている企業です。群馬県のマッチングサイトは、以下のサイトをご確認ください。

(注意)本補助金は、一時所得に該当するため、確定申告が必要な場合があります。詳しくは税務署へお問い合わせください。

補助金額

単身世帯

60万円

2人以上の世帯

100万円

(注意)2人以上の世帯に該当する要件は次のとおりです。

  • 世帯の構成員全てが、移住元において、同一世帯に属していたこと
  • 世帯の構成員全てが、本申請日において、同一世帯に属していること
  • 世帯の構成員全てが、平成31年4月26日以降に転入したこと
  • 世帯の構成員全ての本市における移住期間が、本申請日において転入日から3か月以上1年以内であること
  • 世帯の構成員全てが、日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人若しくは永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  • 世帯の構成員全てが、伊勢崎市暴力団排除条例(平成24年伊勢崎市条例第32号)第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと

申請の対象要件

次の「1.移住に関する要件」を満たし、「2.就業に関する要件」または「3.起業に関する要件」のいずれかに該当する人が対象です。移住期間に応じて、申請の手続きを行ってください。

  • 移住期間が3か月以内の人は仮申請の手続きが可能です。なお、審査により補助金の交付が仮決定した場合は、移住後3か月以上1年以内の間に本申請の手続きが必要です。
  • 移住期間が3か月から1年以内の人は本申請の手続きが可能です。ただし、「2.就業に関する要件」に該当する人は、就業後3か月経過している必要があります。

仮申請、本申請に必要な書類は以下をご確認ください。

1.移住に関する要件

令和2年2月29日以前に転入した人

次の1,2いずれかの要件に該当し、かつ3~6の要件をすべて満たす人

  1. 本市への転入日の前日までに、連続して5年以上、東京23区に在住していた人
  2. 本市への転入日の前日までに、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、転入日の3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区へ通勤(雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)していた人
  3. 本市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思がある人
  4. 平成31年4月26日以降に、本市に転入した人
  5. 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する人
  6. 伊勢崎市暴力団排除条例(平成24年伊勢崎市条例第32号)第2条第4号に規定する暴力団員等でない人
令和2年3月1日以降に転入した人

次の要件をすべて満たす人 

  1. 本市への転入日の前日を含む10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていた人
  2. 本市への転入日の前日を含む連続した1年以上の期間、東京23区に在住または東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区へ通勤(雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)していた人(ただし、東京23区への通勤の期間については、転入日の3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。) 
  3. 本市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思がある人
  4. 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する人
  5. 伊勢崎市暴力団排除条例(平成24年伊勢崎市条例第32号)第2条第4号に規定する暴力団員等でない人

(注意)条件不利地域とは、以下に示す地域のこと

  • 東京都(檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村)
  • 埼玉県(秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町)
  • 千葉県(館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町)
  • 神奈川県(山北町、真鶴町、清川村)

2.就業に関する要件

  1. 就業先が、都道府県の開設するマッチングサイトに掲載されている求人のうち、移住支援金の対象企業として選定されている求人であること
  2. 就業先求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金対象企業として掲載された日以降であること
  3. 就業先は、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人ではないこと
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、勤務していること
  5. 就業先企業に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  6. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

3.起業に関する要件

都道府県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

申請書類

仮申請

  1. 移住支援事業補助金交付申請書(仮申請用)(様式第1号)(ワード:22.3KB)
  2. 写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)の写し (外国人の場合は、在留カードまたは特別永住者証明書の写し)
  3. 移住元の住民票の除票の写しまたは戸籍の附票(2人以上の世帯の補助金額を申請する場合は、世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)
  4. 就業証明書(仮申請用・本申請用)(様式第5号)(ワード:18.7KB)(就業の要件に該当する人)
  5. 起業支援金の交付決定通知書の写し(起業の要件に該当する人)
  6. 東京23区で通勤していた法人等の就業証明書等(東京23区以外の東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた人)
  7. 開業届出済証明書等(東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた法人経営者又は個人事業主)
  8. 個人事業等の納税証明書(東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた法人経営者又は個人事業主)

本申請

仮申請の手続きを行い、本市から補助金の交付仮決定通知を受け取った人は、1~4が必要です。

仮申請の手続きを行わず本申請を行う人 は、仮申請に必要な書類等と、1~4が必要です。 

  1. 移住支援金事業補助金交付申請書(本申請用)(様式第3号)(ワード:21.6KB)
  2. 誓約書兼同意書(様式第4号)(ワード:18.7KB)
  3. 世帯全員の住民票(マイナンバーを除いた続柄、本籍、国籍、在留資格等の省略のないもの)
  4. 就業証明書(仮申請用・本申請用)(様式第5号)(ワード:18.7KB))(就業の要件に該当する人)

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関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先
企画部企画調整課 街づくり推進係
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所東館4階
電話番号 0270-27-2707
ファクス番号 0270-23-9800

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更新日:2020年03月30日