【令和7年度申請】伊勢崎市住宅リフォーム助成事業

伊勢崎市では、居住環境の向上と地域経済の活性化を目的として、個人住宅のリフォーム工事を市内の施工業者に依頼して行う場合、その工事費用の一部を助成します。

• 助成対象経費の30％(千円未満は切り捨て)
• ただし、助成限度額は10万円まで

例_¹ 対象経費(消費税抜き)30万円×(かける)30％＝助成金額9万円の交付

例^₂ 対象経費(消費税抜き)100万円×(かける)30％=30万円、ただし助成金額の上限額は10万円までのため、助成金額10万円の交付

本助成金の利用、申請書類に関する相談などを次の期間で受け付けます。

【期間】

令和7年4月21日(月曜日)～5月16日(金曜日)  (注意)土日祝は除きます

各日の午前9時～正午、午後1時～午後4時

【場所】

伊勢崎市役所北館2階商工労働課・住宅リフォーム窓口

【期間】

令和7年5月19日(月曜日)～6月13日(金曜日)  (注意)土日祝は除きます

各日の午前9時～正午、午後1時～午後4時

【提出場所】

伊勢崎市役所北館2階商工労働課・住宅リフォーム窓口

【提出方法】

申請書類一式を、住宅リフォーム窓口へ直接持ち込み

(注意)郵送での申請はできません。

次の条件をすべて満たす人

• 対象住宅を所有している18歳以上の人
• 対象住宅に令和7年4月1日時点で2年以上継続して居住している(住民登録がある)人
• 市税等を滞納していない人
• 申請者本人の合計所得金額(令和6年分)が700万円以下の人
• 令和5年度、令和6年度にこの助成を受けていない人

次の条件をすべて満たす住宅

• 申請者が所有・居住している市内の住宅

(注意)併用住宅は居住部分、マンションなどの集合住宅は専有部分のみ

• 平成27年12月31日以前に建築した住宅
• 令和5年度、令和6年度にこの助成を受けていない住宅

次の条件をすべて満たす工事

• 市内に本社、事務所などがある法人または市内に住所がある(住民登録がある)個人事業者が行う工事
• 住宅本体と内部の修繕・機能向上などの工事(下表「対象・対象外の工事内容」参照)
• 助成対象経費(消費税を除く)が10万円以上の工事
• 本助成金の交付決定後に着工し、令和8年1月31日(土曜日)までに完工・決済する工事

詳しくは「令和7年度伊勢崎市住宅リフォーム助成のご案内(リーフレット)」を確認してください。

(注意)住宅を共有している場合や住宅の所有者がいない場合などは、他にも要件があります。

(注意)市の他の住宅改修補助制度と重複している工事箇所は除きます。

市が行う他の住宅改修補助制度と併用する際、重複する工事箇所は申請できませんので注意してください。

【市が行う住宅改修補助制度等の例】

• 高齢者住宅改造費の補助(高齢政策課)
• 介護保険による住宅改修費の支給(介護保険課)
• 重度身体障害者(児)住宅改造費の補助(障害福祉課)
• 木造住宅の耐震改修費の一部補助(建築指導課)
• 木造住宅の耐震シェルター等設置費の一部補助(建築指導課)
• 浄化槽設置に対する補助(資源循環課)
• 公共下水道事業の接続促進補助制度(下水道整備課) など

本市以外の、国等の助成・補助制度については、本市の立場からは併用可能です。ただし、併用できない場合もありますので、必ず実施主体へ問い合わせてください。

以下によくお問い合わせていただく、国の「住宅省エネキャンペーン」の問い合わせ窓口を掲載します。

1. [任意]申請書類等に関する事前相談、内容確認
2. 市役所へ申請書類の提出
3. 申請書類の審査、審査結果の郵送(交付決定通知、不交付決定通知)
4. 工事開始(交付決定通知の到着後)
5. 変更申請(工事箇所や業者の変更、工事の中止などをする場合)
6. 工事完了、工事費用の支払い(令和8年1月31日まで)
7. 市役所へ実績報告書類および助成金の請求書の提出(工事完了後30日以内)
8. 助成金額の確定、確定通知の郵送

(注意)工事費用が増額する場合、助成金額は交付決定の金額より増額できません。一方、工事費用が減額する場合、助成金額は合わせて減額となり、変更申請の手続きが必要です。

(注意)工事箇所や業者の変更、工事の中止などをする場合は、まず商工労働課に相談してください。

【すべての人に必要な書類】

1. 住宅リフォーム助成金交付申請書(様式第1号)
2. 所得金額・市税等完納照合票
3. 工事見積書の写し
4. 工事内容確認図面(対象となる住宅の図面や間取り図)
5. 施工予定箇所の写真(対象となる住宅の全景写真と詳細写真)
6. 施工業者の確認書類の写し(市内に所在することが確認できるもの、個人事業者は運転免許証など、法人は登記事項証明書や所在証明書など)

【場合によって必要な書類】

• 同意書(様式第2号、対象となる住宅が共有名義の場合)
• 戸籍謄本(対象となる住宅の名義人が亡くなられており、名義変更が済んでいない場合)
• 確認済証および検査済証の写し(一部増改築、間取り変更、耐震工事などで建築確認が必要な場合)

電話番号 0270-23-7381

ファクス 0270-23-7382