農地法許可・届出関係の申請手続き
農地法は、農業の基盤である農地の所有や利用関係の仕組みを決めた法律です。農地に対して権利を設定する場合などには、農地法に定める許可が必要になりますので、必要書類を添えて農業委員会に提出してください。
農地法施行規則の一部が改正(令和5年9月)され、農地法第3条許可申請の所有権移転の場合、譲受人の国籍を記載すること、合わせて第3条の3の規定による届出(相続等による農地の権利等を取得した場合)についても同様に記載することとなりました。この一部改正に合わせ「農地法第3条許可申請」、「第3条の3の規定による届出書」の様式も一部改正されましたので、今後は申請及び届出の際は、変更後の様式を使用してください。
農地などの権利移動(農地法第3条)
第3条による許可申請
農地の売買や貸し借りをする場合など、農地の権利を設定したり移転したりするときに申請してください。
許可基準や申請の流れについては、下部ダウンロードにある「農地の売買・贈与・賃借の許可」を、必要書類については、「第3条許可申請_添付書類一覧」をご覧ください。
下限面積廃止について
農地法の一部が改正され農地の権利取得にあたっての下限面積要件が廃止されました。
ただし、農地法の権利取得に必要なそのほかの要件は、引き続き継続となりますのでご注意ください。
対象
市街化区域内の農地、市街化調整区域内の農地、非線引きの都市計画区域内の農地
締切日
下部ダウンロードにある「令和6年度農地法第3条許可申請に係る日程」をご覧ください。
標準処理期間
締切日から30日
第3条の3の規定による届出
農地の所有権や賃借権などを、相続(遺産分割や包括遺贈を含む)、法人の合併・分割、時効などにより取得した場合に提出してください。
ダウンロード
農地の売買、贈与・賃借の許可 (PDFファイル: 513.6KB)
令和6年度農地法第3条許可申請に係る日程 (PDFファイル: 85.9KB)
第3条許可申請 添付書類一覧 (Excelファイル: 31.5KB)
第3条許可申請書(上記代理人－行政書士のみ) (Wordファイル: 46.5KB)
第3条許可申請書別紙(1-2-1) (Wordファイル: 99.5KB)
第3条許可申請書別紙(1-2-2) (Wordファイル: 82.5KB)
第3条許可申請書 記入例 (Wordファイル: 55.5KB)
第3条許可申請書別紙(1-2-1)記入例 (Wordファイル: 115.0KB)
第3条許可申請書別紙(1-2-2)記入例 (Wordファイル: 88.5KB)
第3条の3の規定による届出書 (Wordファイル: 34.5KB)
第3条の3の規定による届出書 記入例 (Wordファイル: 40.0KB)
農地などの転用(農地法第4条・第5条)
調査などの目的で第三者が転用の有無を確認する場合には、地権者からの委任状をお持ちください。
第4条・第5条による許可申請
農地を農地以外(宅地や駐車場など)にする場合や、農地以外のものにするために売買したり貸し借りする場合など、転用を目的として権利を移転するときに申請してください。
必要書類については、下部ダウンロードにある「第4条・第5条許可申請_添付書類一覧」をご覧ください。
締切日
毎月10日
10日が土曜日・日曜日・祝日の場合にはその直後の開庁日
標準処理期間
締切日から35日
第4条・第5条による届出
市街地区域内の農地を農地以外のものにするときに提出してください。必要書類については、下部ダウンロードにある「第4条・第5条届出_添付書類一覧」をご覧ください。
締切日
毎週金曜日
金曜日が祝日・年末年始の休みの場合は、その直前の木曜日
標準処理期間
受付日から2週間
ダウンロード
第4条・第5条許可申請 添付書類一覧 (PDFファイル: 350.7KB)
第4条許可申請書(上記代理人－行政書士のみ) (Wordファイル: 58.0KB)
第4条許可申請書 記入例 (Wordファイル: 73.0KB)
第5条許可申請書(上記代理人－行政書士のみ) (Wordファイル: 61.5KB)
第5条許可申請書 記入例 (Wordファイル: 81.0KB)
第4条・第5条届出 添付書類一覧 (PDFファイル: 114.3KB)
農地法第4条届出書(代理人申請ー行政書士のみ) (Wordファイル: 44.5KB)
農地法第4条届出書 記入例 (Wordファイル: 54.5KB)
第5条届出書(代理人申請ー行政書士のみ) (Wordファイル: 54.0KB)
農地転用許可後の状況報告書 (Wordファイル: 27.5KB)
農地転用許可後の状況報告書 記入例 (PDFファイル: 121.6KB)
資材置場等目的の農地転用(恒久転用)許可後の実施状況報告 (Wordファイル: 16.3KB)
事業計画書(農地が3,000平方メートル以上の申請のみ) (Wordファイル: 29.0KB)
農地復元計画書(市街化区域) (Wordファイル: 30.0KB)
営農型太陽光発電設備の設置を目的とした許可申請(一時転用)
営農型太陽光発電設備(ソーラーシェアリング)とは、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置するものを言います。
農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)が改正されたことに伴い、令和6年4月1日以降の営農型太陽光発電設備の設置に係る一時転用許可申請の手続きが変更されました。令和6年4月1日以降に営農型太陽光発電設備の設置に係る一時転用許可申請をされる場合は、再許可の場合も対象となります。
(注意)下部の農地において営農の適切な継続が確保されなければならないことから許可に際して要件があります。営農型太陽光発電設備を検討される場合は、事前に農業委員会事務局までご相談下さい。
詳しくは、下記によりご確認ください。
ダウンロード
この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会事務局 農地係
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所北館3階
電話番号 0270-27-2783
ファクス番号 0270-23-9800
更新日：2024年05月13日