令和7年度特別徴収税額決定通知書Q&A

令和7年5月発送の税額決定通知書には、4月15日(火曜日)までに受理した異動届出書、特別徴収切替届出(依頼)書、所在地・名称変更届出書等が反映されています。その後、5月20日(火曜日)までに受理した届出内容については、税額変更通知書(6月10日発送予定)で通知することになりますのでお待ちください。

Q1 すでに退職・転勤等をした従業員が特別徴収になっているのですが、どうしたらよいですか。

Q2 就職した従業員が税額通知書に記載されていないのですが、どうしたらよいですか。

Q3 異動届出書または特別徴収切替届出(依頼)書を提出したのに税額通知書に反映されていないのはなぜですか。

Q4 給与支払報告書を普通徴収として提出したのに特別徴収になっているのはなぜですか。

Q5 給与支払報告書を特別徴収として提出したのに税額通知書に記載されていないのはなぜですか。

Q6 税額通知書の再発行をしてほしいのですが、どうしたらよいですか。

Q7 税額通知書が2通届いたのはなぜですか。

Q8 納入書が入っていないのはなぜですか。

Q9 eLTAX(電子)での税額通知書が届かないのですが、どうしたらよいですか。

Q10 納税義務者用の税額通知書(圧着されている青色の通知書)はどうすればよいですか。

Q11 従業員の課税内容(所得金額等)について確認したいのですが、どうしたらよいですか。

Q12 従業員の課税内容に、確定申告書等の内容が反映されていないのはなぜですか。

Q1入社した従業員について普通徴収から特別徴収へ切り替えたいのですが、どうしたらよいですか。

Q2 特別徴収になっている従業員が退職した場合、どうしたらよいですか。

Q3 特別徴収税額が0円の従業員が退職した場合も異動届出書を提出する必要がありますか。

Q4 提出した異動届出書の内容を訂正したい場合、どうしたらよいですか。

Q5 事業所の名称や所在地が変更になった場合、どうしたらよいですか。

Q6 従業員が国外に転出する予定ですが、残りの税額はどうしたらよいですか。

Q7 異動届出書などの特別徴収に関する届出用紙が足りないのですが、どうしたらよいですか。

Q1 納入書に金額が印字されているが、金額を変更して納入したい場合、どうしたらよいですか。

Q2 納入書の金額を書き損じてしまった場合、どうしたらよいですか。

Q2 ペイジーを利用して納入したい場合、どうしたらよいですか。

Q3 口座振替で納入したい場合、どうしたらよいですか。

Q4 クレジットカードを利用して納入したい場合、どうしたらよいですか。

Q5 スマホアプリでの納入はできますか。

Q6 インターネットバンキングを利用せずに電子納付する方法はありますか。

Q7 納期の特例を利用したい場合、どうしたらよいですか。

Q8 納期の特例の承認を受けているのに、納入書が毎月分届いたのはなぜですか。

Q9 名称変更届出書は提出済みですが、納入書は古い情報のまま使用できますか。

Q1 個人住民税の定額減税について知りたい。

Q2 昨年、所得税の定額減税を行ったが、その際に発生した控除残額についてはどのような取り扱いとなりますか。

A1 「給与所得者異動届出書」(以下「異動届出書」という。)が未提出の場合は、異動届出書に必要事項を記入のうえ、提出してください。退職等により給与から市民税・県民税が徴収できなくなった場合には、退職等が生じた翌月10日までに、異動届出書を提出する必要があります。

A2 本年1月以降に就職した場合は、特別徴収切替届出(依頼)書に必要事項を記入のうえ、提出してください。届出書を受理した月の翌月に税額変更通知書を送付しますので、通知した切替月(原則、届出書を受理した月の翌々月)から特別徴収を開始してください。

特別徴収切替届出(依頼)書

A3 本年度の税額通知書は、4月15日(火曜日)までに受理した届出内容が反映されています。その後、5月20日(火曜日)までに受理した届出内容については、税額変更通知書(6月10日発送予定)で通知することになりますのでお待ちください。

A4 給与支払報告書の提出時に、普通徴収切替理由(普A～普F)が確認できない場合は、原則「特別徴収」となっています。普A～普Fに該当する従業員を普通徴収に切替える場合は、該当の従業員一人ごとに異動届出書を記入のうえ、提出してください。

給与所得者異動届出書

A5 賦課期日(令和7年1月1日)において、本市の課税台帳に登録されていない(例：令和7年1月1日より前に他市区町村へ転出)などが考えられます。従業員本人に賦課期日(令和7年1月1日)時点の住民登録地を確認のうえ、該当自治体へ問い合わせてください。なお、本市で住民登録地が他市区町村と判明した場合は、給与支払報告書を該当自治体へ回送処理(郵送等)を行っています。また、複数の事業所からの給与収入がある人は、他の事業所で特別徴収としている場合がありますので、従業員本人に確認をお願いします。

A6 納税義務者用の税額通知書の再発行は行っていません。税額などについての詳細な書類が必要な場合は、個人の課税証明書を取得していただくようお願いします。特別徴収義務者用の税額通知書の再発行については、市民税課まで問い合わせてください。

A7 昨年度分の税額変更通知と今年度分の税額決定通知です。

A8 市に給与支払報告書を提出する際に事業所に選択していただいた納入書の要不要をもとに送付の判別をしています。必要であれば市民税課に問い合わせてください。

A9 令和6年度から「書面(正本)」または「電子データ(正本)」のどちらか一方での受取となっております。書面(正本)を選択されていた場合、電子データは届きません。

A10 圧着されている青色の通知書は従業員用の通知書です。1枚に3人分印字されていますので、1人ずつ点線部分で切り取って、速やかに従業員に配付いただきますようお願いします。なお、退職等により本人に配付できない場合は、異動届出書と合わせて市民税課に返送してください。

A11 電話による課税内容の確認は、個人情報保護のため、本人からの問い合わせであっても回答を控えさせていただいています。ただし、給与支払報告書の記載内容については、必要により回答することもできます。内容の確認を希望される際は、本人が納税義務者用の税額通知書と本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)を持って、市民税課までお越しください。

A12 申告日によっては、本税額通知書への反映が間に合わない場合があります。申告を反映した結果、税額や課税内容が変更となる場合には、翌月以降に申告内容などを反映した税額変更通知書(7月分以降の税額を変更)を送付しますので、納税義務者用の税額変更通知書を従業員に配付いただき、通知書の内容を確認いただくよう伝えてください。

A1 特別徴収切替届出(依頼)書を提出してください。提出のあった翌月に税額変更通知を送付しますので、さらにその翌月から特別徴収を開始していただくことになります。

A2 異動届出書を異動のあった日の翌月10日までに提出してください。

給与所得者異動届出書

A3 提出の必要があります。提出がない場合、退職後にその従業員の現年度の税額変更があった場合、事業所に税額通知書が送付されてしまいます。

A4 正しい内容の異動届出書を作成し、届出書の欄外に「訂正分」と朱書きして提出してください。

A5 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書に必要事項を記入のうえ、提出してください。なお、法人化/個人事業化/統合・合併・分割により特別徴収義務者指定番号が変更となる従業員がいる場合については、異動届出書も併せて提出してください。(法人化や合併等で新法人となる場合や個人事業主が変更となる場合は、原則指定番号も変更となります。)

A6 1 月1日から4月30日までの間に退職する場合は、未徴収税額について一括徴収することが義務付けられていますが、上記期間以外であっても、最後の給与からできる限り一括徴収をしていただくようお願いします。一括徴収が難しく、普通徴収に切り替える場合は、納税管理人(本人に代わり住民税の書類を受け取り、納付をする人)の届出をしてから出国するか、未徴収税額の納付を済ませてから出国するように指導をお願いします。

A7 各届出用紙が足りない場合は、コピーしたものをご使用ください。下記からダウンロードもできます。

A1 納入書には税額決定通知書(初回通知)の金額を印字して送付していますが、従業員の就職・退職や修正申告などにより年度途中で納入金額が変更になった場合は、印字された金額を二重線で削除し、変更後の金額を新たに記載して納入してください。詳しくは納入書の裏面を確認してください。

A2 ペイジーで利用可能な納付書を発行しますので、希望する場合は市民税課まで問い合わせてください。

A3 本市では市民税・県民税・森林環境税の特別徴収について口座振替は対応しておりませんので、各金融機関に直接問い合わせてください。なお、eLTAXを利用した地方税共通納税システムにて、ダイレクト納付(口座振替)ができます。詳しくはeLTAXホームページを確認してください。

A4 伊勢崎市納付サイトを経由してクレジットカード決済ができるバーコード付きの納付書を発行しますので、希望する場合は収納課に問い合わせてください。

収納課 電話番号 0270-27-2722

A5 PayPay、au PAY、d払いが利用できます。その他のスマホアプリ決済は利用できません。スマホアプリ決済ができるバーコード付きの納付書を発行しますので、希望する場合は収納課に問い合わせてください。

収納課 電話番号 0270-27-2722

A6 eLTAXを利用した地方税共通納税システムにて、ダイレクト納付(口座振替)ができます。詳しくはeLTAXホームページを確認してください。

A7 従業員が常時10人未満の場合、納期を年2回(12月10日と翌年6月10日の2回)に分けて納入することができます。申請書に必要事項を記入のうえ、特例の適用を受けようとする月の20日までに提出してください。承認された場合には承認通知書と承認された月分からの納期の特例用納入書を送付します。

A8 特別徴収義務者用の税額税額通知書の備考欄に「納期の特例該当」の記載がある事業所は、11月分(令和6年12月10日納期限)と翌年5月分(令和7年6月10日納期限)の納入書のみ使用してください。それ以外の納入書は破棄してください。

A9 指定番号の変更がない場合は、以前の納入書をそのまま使用できます。(特別徴収税額変更通知書等の送付は行いません。)異動届出書に基づき指定番号が変更になる場合は、異動届出書を受理した月の翌月に、特別徴収税額変更通知書と納入書を送付しますので、届出した切替月から新しい納入書で納入してください。

A1 個人住民税の定額減税は、昨年度(令和6年度)に実施しました。
ただし、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる人に限り、今年度(令和7年度)の個人住民税から定額減税を実施します。

制度の概要は下記リンク先を確認してください。

A2 控除残額については、令和6年7月から12月にかけて、該当する人へ調整給付金として既に給付しています。その際、令和6年分の所得税額が確定していなかったため、国からの指示により令和5年分の所得税額を用いて計算していました。

そのため、令和6年分の所得税額が確定したことにより、控除残額と調整給付金に差額(不足)が生じている人には、不足額給付として今後給付する予定です。実施時期が決まりましたら、広報・ホームページでお知らせします。