令和4年度分の国民健康保険税の計算例

国民健康保険(国保)税の課税方法について、計算例を紹介します。

【計算例1】 給与所得者の場合

前年に給与所得があった場合の計算例です。

計算条件

  • 世帯主(45歳)給与収入300万円(給与所得控除後の金額202万円)
  • 配偶者(43歳)給与収入105万円(給与所得控除後の金額50万円)
  • 子ども(14歳)

基礎控除後の課税総所得額

  • 世帯主(45歳)202万円-43万円(基礎控除額)=159万円
  • 配偶者(43歳)50万円-43万円(基礎控除額)=7万円

世帯主(45歳)159万円+配偶者(43歳)7万円=166万円

年間国民健康保険税額

医療分

  • 所得割額A 166万円×6.9%=114,540円
  • 均等割額B 26,000円×3人=78,000円
  • 平等割額C 20,500円
  • 1:医療分年税額 A+B+C=213,000円(百円未満切捨て)

後期高齢者支援金分

  • 所得割額D 166万円×2.6%=43,160円
  • 均等割額E 10,000円×3人=30,000円
  • 平等割額F 7,500円
  • 2:後期高齢者支援金分年税額 D+E+F=80,600円(百円未満切捨て)

介護納付金分

  • 所得割額G 166万円×2.1%=34,860円
  • 均等割額H 11,000円×2人(40歳~64歳)=22,000円
  • 平等割額I 6,100円
  • 3:介護納付金分年税額 G+H+I=62,900円(百円未満切捨て)

1:医療分年税額+2:後期高齢者支援金分年税額+3:介護納付金分年税額=356,500円 

【計算例2】 給与所得者と就学前の子どもの場合

前年に給与所得があり、世帯内に就学前の子どもがいる場合の計算例です。

令和4年度分から、国保に加入している就学前の子どもにかかる国保税について、均等割額の5割を減額します。

計算条件

  • 世帯主(35歳)給与収入300万円(給与所得控除後の金額202万円)
  • 配偶者(33歳)給与収入105万円(給与所得控除後の金額50万円)
  • 子ども(4歳)

基礎控除後の課税総所得額

  • 世帯主(35歳)202万円-43万円(基礎控除額)=159万円
  • 配偶者(33歳)50万円-43万円(基礎控除額)=7万円

世帯主(35歳)159万円+配偶者(33歳)7万円=166万円

年間国民健康保険税額

医療分

  • 所得割額A 166万円×6.9%=114,540円
  • 均等割額B 26,000円×2人+26,000円×0.5(未就学児の減額)×1人=65,000円
  • 平等割額C 20,500円
  • 1:医療分年税額 A+B+C=200,000円(百円未満切捨て)

後期高齢者支援金分

  • 所得割額D 166万円×2.6%=43,160円
  • 均等割額E 10,000円×2人+10,000円×0.5(未就学児の減額)×1人=25,000円
  • 平等割額F 7,500円
  • 2:後期高齢者支援金分年税額 D+E+F=75,600円(百円未満切捨て)

介護納付金分

  • 3:世帯内に40歳から64歳までの国保加入者がいないため、介護納付金分年税額はありません。

 1:医療分年税額+2:後期高齢者支援金分年税額+3:介護納付金分年税額=275,600円

【計算例3】 年金受給者の場合(5割減額対象世帯)

前年に年金所得があり、かつ5割軽減に該当した場合の計算例です。

計算条件

  • 世帯主(67歳)年金収入175万円(公的年金等にかかる雑所得の金額65万円)
  • 配偶者(63歳)年金収入50万円(公的年金等にかかる雑所得の金額0円)

基礎控除後の課税総所得額

  • 世帯主(67歳) 65万円-43万円(基礎控除額)=22万円
  • 配偶者(63歳) 0万円-43万円(基礎控除額)=0円
    (注意)基礎控除後の所得額が0円以下の場合は0円

世帯主(67歳) 22万円+配偶者(63歳) 0円=22万円

減額割合判定

年齢65歳以上の被保険者の公的年金等にかかる雑所得については、15万円を控除した金額が減額判定所得となります。

減額判定所得:世帯主(67歳) 65万円-15万円=50万円
配偶者(63歳) 0円
世帯主(67歳) 50万円+配偶者(63歳) 0円=50万円
7割減額基準(43万円)より大きく、5割減額基準(100万円=43万円+28万5千円×2人)を超えていないため、5割軽減世帯(均等割額・平等割額)に該当する

年間国民健康保険税額

医療分

  • 所得割額A 22万円×6.9%=15,180円
  • 均等割額B 26,000円×0.5(5割軽減)×2人=26,000円
  • 平等割額C 20,500円×0.5(5割軽減)=10,250円
  • 1:医療分年税額 A+B+C=51,400円(百円未満切捨て)

後期高齢者支援金分

  • 所得割額D 22万円×2.6%=5,720円
  • 均等割額E 10,000円×0.5(5割軽減)×2人=10,000円
  • 平等割額F 7,500円×0.5(5割軽減)=3,750円
  • 2:後期高齢者支援金分年税額 D+E+F=19,400円(百円未満切捨て)

介護納付金分

  • 所得割額G 0円(40歳~64歳)×2.1%=0円
  • 均等割額H 11,000円×0.5(5割軽減)×1人(40歳~64歳)=5,500円
  • 平等割額I 6,100円×0.5(5割軽減)=3,050円
  • 3:介護納付金分年税額 G+H+I=8,500円(百円未満切捨て)

1:医療分年税額+2:後期高齢者支援金分年税額+3:介護納付金分年税額=79,300円 (5割減額後の年税額) 

【計算例4】 営業所得者と就学前の子どもの場合(5割減額対象世帯)

前年に営業所得があり、世帯内に就学前の子どもがいる場合の計算例です。

計算条件

  • 世帯主(45歳) 営業収入400万円(営業所得125万円)
  • 配偶者(43歳) 給与収入86万円(給与所得控除後の金額31万円)
  • 子ども(7歳)
  • 子ども(4歳)

基礎控除後の課税総所得額

  • 世帯主(45歳) 125万円-43万円(基礎控除額)=82万円
  • 配偶者(43歳) 31万円-43万円(基礎控除額)=0円
    (注意)基礎控除後の所得額が0円以下の場合は0円

世帯主(35歳)82万円+配偶者( 33歳)0円=82万円

減額割合判定

減額判定所得:世帯主(45歳)125万円

配偶者(43歳)31万円

世帯主(45歳)125万円+配偶者(43歳)31万円=156万円

7割減額基準(43万円)より大きく、5割減額基準(157万円=43万円+28万5千円×4人)を超えていないため、5割軽減世帯(均等割額・平等割額)に該当する。

年間国民健康保険税額

医療分

  • 所得割額A 82万円×6.9%=56,580円
  • 均等割額B 26,000円×0.5(5割軽減)×3人+26,000円×0.5(5割軽減)×0.5(未就学児の減額)×1人=45,500円
  • 平等割額C 20,500円×0.5(5割軽減)=10,250円
  • 1:医療分年税額 A+B+C=112,300円(百円未満切捨て)

後期高齢者支援金分

  • 所得割額D 82万円×2.6%=21,320円
  • 均等割額E 10,000円×0.5(5割軽減)×3人+10,000円×0.5(5割軽減)×0.5(未就学児の減額)×1人=17,500円
  • 平等割額F 7,500円×0.5(5割軽減)=3,750円
  • 2:後期高齢者支援金分年税額 D+E+F=42,500円(百円未満切捨て)

介護納付金分

  • 所得割額G 82万円×2.1%=17,220円
  • 均等割額H 11,000円)×0.5(5割軽減)×2人(40歳~64歳)=11,000円
  • 平等割額I 6,100円×0.5(5割軽減)=3,050円
  • 3:介護納付金分年税額 G+H+I=31,200円(百円未満切捨て)

1:医療分年税額+2:後期高齢者支援金分年税額+3:介護納付金分年税額=186,000円 (5割減額後の年税額) 

【計算例5】 倒産・解雇などによって離職した場合

前年に給与所得があり、かつ特例対象被保険者(非自発的失業者)に該当した場合の計算例です。
(注意)特例対象被保険者に係る軽減の詳細は、関連リンク「倒産・解雇などによって離職した人に対する国民健康保険税の減額」をご覧ください。

計算条件

  • 世帯主(45歳) 給与収入300万円(給与所得控除後の金額202万円)
  • 配偶者(43歳) 給与収入105万円(給与所得控除後の金額50万円)
  • 子ども(14歳)
  • 子ども(12歳)
  • 世帯主が特例対象被保険者(非自発的失業者)に該当している

特例対象被保険者(非自発的失業者)の給与所得

前年の給与所得を100分の30として国保税の算定を行います。
世帯主の給与所得 : 202万円×0.3=60万6千円 (軽減後)

基礎控除後の課税総所得額

  • 世帯主(45歳)60万6千円-43万円(基礎控除額)=17万6千円
  • 配偶者(43歳)50万円-43万円(基礎控除額)=7万円

世帯主(45歳)17万6千円+配偶者(43歳)7万円=24万6千円

減額割合判定

減額判定所得:世帯主 60万6千円(軽減後)+配偶者 50万円=110万6千円
7割減額基準(53万円=43万円+[10万円×1人])より大きく、5割減額基準(167万円=43万円+[10万円×1人]+28万5千円×4人)を超えていないため、5割軽減世帯(均等割額・平等割額)に該当する

年間国民健康保険税額

医療分

  • 所得割額A 24万6千円×6.9%=16,974円
  • 均等割額B 26,000円×0.5(5割軽減)×4人=52,000円
  • 平等割額C 20,500円×0.5(5割軽減)=10,250円
  • 1:医療分年税額 A+B+C=79,200円(百円未満切捨て)

後期高齢者支援金分

  • 所得割額D 24万6千円×2.6%=6,396円
  • 均等割額E 10,000円×0.5(5割軽減)×4人=20,000円
  • 平等割額F 7,500円×0.5(5割軽減)=3,750円
  • 2:後期高齢者支援金分年税額 D+E+F=30,100円(百円未満切捨て)

介護納付金分

  • 所得割額G 24万6千円×2.1%=5,166円
  • 均等割額H 11,000円×0.5(5割軽減)×2人(40歳~64歳)=11,000円
  • 平等割額I 6,100円×0.5(5割軽減)=3,050円
  • 3:介護納付金分年税額 G+H+I=19,200円(百円未満切捨て)

1:医療分年税額+2:後期高齢者支援金分年税額+3:介護納付金分年税額=128,500円 (特例軽減・5割減額後の年税額) 

【計算例6】 擬制世帯主(世帯主が被用者保険・後期高齢者医療制度等の他の健康保険に加入していて、世帯員が国保被保険者である)の場合

世帯主が他の健康保険(被用者保険・後期高齢者医療制度等)に加入、かつ世帯員が国保に加入している場合の計算例です。

計算条件

  • 世帯主(45歳)  [勤務先の健康保険に加入済み・擬制世帯主]
    給与収入 500万円(給与所得控除後の金額356万円)
  • 配偶者(43歳) 営業収入 400万円(営業所得 150万円)

基礎控除後の課税総所得額(国保加入者のみ)

  • 配偶者(43歳) 150万円-43万円(基礎控除額)=107万円

減額割合判定

減額判定の際は、世帯主と国保加入者の所得の合計で判定します。

減額判定所得:世帯主 356万円+配偶者 150万円=506万円
2割減額基準(95万円=43万円+52万円×1人)を超えているため、いずれの減額割合にも該当しない

年間国民健康保険税額

医療分

  • 所得割額A 107万円×6.9%=73,830円
  • 均等割額B 26,000円×1人=26,000円
  • 平等割額C 20,500円
  • 1:医療分年税額 A+B+C=120,300円(百円未満切捨て)

後期高齢者支援金分

  • 所得割額D 107万円×2.6%=27,820円
  • 均等割額E 10,000円×1人=10,000円
  • 平等割額F 7,500円
  • 2:後期高齢者支援金分年税額 D+E+F=45,300円(百円未満切捨て)

介護納付金分

  • 所得割額G 107万円×2.1%=22,470円
  • 均等割額H 11,000円×1人(40歳~64歳)=11,000円
  • 平等割額I 6,100円
  • 3:介護納付金分年税額 G+H+I=39,500円(百円未満切捨て)

1:医療分年税額+2:後期高齢者支援金分年税額+3:介護納付金分年税額=205,100円 

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更新日:2022年06月02日