令和5年度分の国民健康保険税の計算例
国民健康保険(国保)税の課税方法について、計算例を紹介します。
【計算例1】 給与所得者の場合
前年に給与所得があった場合の計算例です。
計算条件
- 世帯主(45歳)給与収入300万円(給与所得控除後の金額202万円)
- 配偶者(43歳)給与収入105万円(給与所得控除後の金額50万円)
- 子ども(14歳)
基礎控除後の課税総所得額
- 世帯主(45歳)202万円－43万円(基礎控除額)＝159万円
- 配偶者(43歳)50万円－43万円(基礎控除額)＝7万円
世帯主(45歳)159万円＋配偶者(43歳)7万円＝166万円
年間国民健康保険税額
医療分
- 所得割額A 166万円×6.9％＝114,540円
- 均等割額B 26,000円×3人＝78,000円
- 平等割額C 20,500円
- 1：医療分年税額 A＋B＋C＝213,000円(百円未満切捨て)
後期高齢者支援金分
- 所得割額D 166万円×2.6％＝43,160円
- 均等割額E 10,000円×3人＝30,000円
- 平等割額F 7,500円
- 2：後期高齢者支援金分年税額 D＋E＋F＝80,600円(百円未満切捨て)
介護納付金分
- 所得割額G 166万円×2.1％＝34,860円
- 均等割額H 11,000円×2人(40歳～64歳)＝22,000円
- 平等割額I 6,100円
- 3：介護納付金分年税額 G＋H＋I＝62,900円(百円未満切捨て)
1：医療分年税額＋2：後期高齢者支援金分年税額＋3：介護納付金分年税額＝356,500円
【計算例2】 給与所得者と就学前の子どもの場合
前年に給与所得があり、世帯内に就学前の子どもがいる場合の計算例です。
国保に加入している就学前の子どもにかかる国保税について、均等割額の5割を減額します。
計算条件
- 世帯主(35歳)給与収入300万円(給与所得控除後の金額202万円)
- 配偶者(33歳)給与収入105万円(給与所得控除後の金額50万円)
- 子ども(4歳)
基礎控除後の課税総所得額
- 世帯主(35歳)202万円－43万円(基礎控除額)＝159万円
- 配偶者(33歳)50万円－43万円(基礎控除額)＝7万円
世帯主(35歳)159万円＋配偶者(33歳)7万円＝166万円
年間国民健康保険税額
医療分
- 所得割額A 166万円×6.9％＝114,540円
- 均等割額B 26,000円×2人＋26,000円×0.5(未就学児の減額)×1人＝65,000円
- 平等割額C 20,500円
- 1：医療分年税額 A＋B＋C＝200,000円(百円未満切捨て)
後期高齢者支援金分
- 所得割額D 166万円×2.6％＝43,160円
- 均等割額E 10,000円×2人＋10,000円×0.5(未就学児の減額)×1人＝25,000円
- 平等割額F 7,500円
- 2：後期高齢者支援金分年税額 D＋E＋F＝75,600円(百円未満切捨て)
介護納付金分
- 3：世帯内に40歳から64歳までの国保加入者がいないため、介護納付金分年税額はありません。
1：医療分年税額＋2：後期高齢者支援金分年税額＋3：介護納付金分年税額＝275,600円
【計算例3】 年金受給者の場合(5割減額対象世帯)
前年に年金所得があり、かつ5割軽減に該当した場合の計算例です。
計算条件
- 世帯主(67歳)年金収入175万円(公的年金等にかかる雑所得の金額65万円)
- 配偶者(63歳)年金収入50万円(公的年金等にかかる雑所得の金額0円)
基礎控除後の課税総所得額
- 世帯主(67歳) 65万円－43万円(基礎控除額)＝22万円
- 配偶者(63歳) 0万円－43万円(基礎控除額)＝0円
(注意)基礎控除後の所得額が0円以下の場合は0円
世帯主(67歳) 22万円＋配偶者(63歳) 0円＝22万円
減額割合判定
年齢65歳以上の被保険者の公的年金等にかかる雑所得については、15万円を控除した金額が減額判定所得となります。
減額判定所得：世帯主(67歳) 65万円－15万円＝50万円
配偶者(63歳) 0円
世帯主(67歳) 50万円＋配偶者(63歳) 0円＝50万円
7割減額基準(43万円)より大きく、5割減額基準(101万円＝43万円＋29万円×2人)を超えていないため、5割軽減世帯(均等割額・平等割額)に該当する
年間国民健康保険税額
医療分
- 所得割額A 22万円×6.9％＝15,180円
- 均等割額B 26,000円×0.5(5割軽減)×2人＝26,000円
- 平等割額C 20,500円×0.5(5割軽減)＝10,250円
- 1：医療分年税額 A＋B＋C＝51,400円(百円未満切捨て)
後期高齢者支援金分
- 所得割額D 22万円×2.6％＝5,720円
- 均等割額E 10,000円×0.5(5割軽減)×2人＝10,000円
- 平等割額F 7,500円×0.5(5割軽減)＝3,750円
- 2：後期高齢者支援金分年税額 D＋E＋F＝19,400円(百円未満切捨て)
介護納付金分
- 所得割額G 0円(40歳～64歳)×2.1％＝0円
- 均等割額H 11,000円×0.5(5割軽減)×1人(40歳～64歳)＝5,500円
- 平等割額I 6,100円×0.5(5割軽減)＝3,050円
- 3：介護納付金分年税額 G＋H＋I＝8,500円(百円未満切捨て)
1：医療分年税額＋2：後期高齢者支援金分年税額＋3：介護納付金分年税額＝79,300円 (5割減額後の年税額)
【計算例4】 営業所得者と就学前の子どもの場合(5割減額対象世帯)
前年に営業所得があり、世帯内に就学前の子どもがいる場合の計算例です。
計算条件
- 世帯主(45歳) 営業収入400万円(営業所得125万円)
- 配偶者(43歳) 給与収入86万円(給与所得控除後の金額31万円)
- 子ども(7歳)
- 子ども(4歳)
基礎控除後の課税総所得額
- 世帯主(45歳) 125万円－43万円(基礎控除額)＝82万円
- 配偶者(43歳) 31万円－43万円(基礎控除額)＝0円
(注意)基礎控除後の所得額が0円以下の場合は0円
世帯主(35歳)82万円＋配偶者( 33歳)0円＝82万円
減額割合判定
減額判定所得：世帯主(45歳)125万円
配偶者(43歳)31万円
世帯主(45歳)125万円＋配偶者(43歳)31万円＝156万円
7割減額基準(43万円)より大きく、5割減額基準(159万円＝43万円＋29万円×4人)を超えていないため、5割軽減世帯(均等割額・平等割額)に該当する。
年間国民健康保険税額
医療分
- 所得割額A 82万円×6.9％＝56,580円
- 均等割額B 26,000円×0.5(5割軽減)×3人＋26,000円×0.5(5割軽減)×0.5(未就学児の減額)×1人＝45,500円
- 平等割額C 20,500円×0.5(5割軽減)＝10,250円
- 1：医療分年税額 A＋B＋C＝112,300円(百円未満切捨て)
後期高齢者支援金分
- 所得割額D 82万円×2.6％＝21,320円
- 均等割額E 10,000円×0.5(5割軽減)×3人＋10,000円×0.5(5割軽減)×0.5(未就学児の減額)×1人＝17,500円
- 平等割額F 7,500円×0.5(5割軽減)＝3,750円
- 2：後期高齢者支援金分年税額 D＋E＋F＝42,500円(百円未満切捨て)
介護納付金分
- 所得割額G 82万円×2.1％＝17,220円
- 均等割額H 11,000円)×0.5(5割軽減)×2人(40歳～64歳)＝11,000円
- 平等割額I 6,100円×0.5(5割軽減)＝3,050円
- 3：介護納付金分年税額 G＋H＋I＝31,200円(百円未満切捨て)
1：医療分年税額＋2：後期高齢者支援金分年税額＋3：介護納付金分年税額＝186,000円 (5割減額後の年税額)
【計算例5】 倒産・解雇などによって離職した場合
前年に給与所得があり、かつ特例対象被保険者(非自発的失業者)に該当した場合の計算例です。
(注意)特例対象被保険者に係る軽減の詳細は、関連リンク「倒産・解雇などによって離職した人に対する国民健康保険税の減額」をご覧ください。
倒産・解雇などによって離職した人に対する国民健康保険税の軽減
計算条件
- 世帯主(45歳) 給与収入300万円(給与所得控除後の金額202万円)
- 配偶者(43歳) 給与収入105万円(給与所得控除後の金額50万円)
- 子ども(14歳)
- 子ども(12歳)
- 世帯主が特例対象被保険者(非自発的失業者)に該当している
特例対象被保険者(非自発的失業者)の給与所得
前年の給与所得を100分の30として国保税の算定を行います。
世帯主の給与所得 ： 202万円×0.3＝60万6千円 (軽減後)
基礎控除後の課税総所得額
- 世帯主(45歳)60万6千円－43万円(基礎控除額)＝17万6千円
- 配偶者(43歳)50万円－43万円(基礎控除額)＝7万円
世帯主(45歳)17万6千円＋配偶者(43歳)7万円＝24万6千円
減額割合判定
減額判定所得：世帯主 60万6千円(軽減後)＋配偶者 50万円＝110万6千円
7割減額基準(53万円＝43万円＋［10万円×1人］)より大きく、5割減額基準(169万円＝43万円＋［10万円×1人］＋29万円×4人)を超えていないため、5割軽減世帯(均等割額・平等割額)に該当する
年間国民健康保険税額
医療分
- 所得割額A 24万6千円×6.9％＝16,974円
- 均等割額B 26,000円×0.5(5割軽減)×4人＝52,000円
- 平等割額C 20,500円×0.5(5割軽減)＝10,250円
- 1：医療分年税額 A＋B＋C＝79,200円(百円未満切捨て)
後期高齢者支援金分
- 所得割額D 24万6千円×2.6%＝6,396円
- 均等割額E 10,000円×0.5(5割軽減)×4人＝20,000円
- 平等割額F 7,500円×0.5(5割軽減)＝3,750円
- 2：後期高齢者支援金分年税額 D＋E＋F＝30,100円(百円未満切捨て)
介護納付金分
- 所得割額G 24万6千円×2.1％＝5,166円
- 均等割額H 11,000円×0.5(5割軽減)×2人(40歳～64歳)＝11,000円
- 平等割額I 6,100円×0.5(5割軽減)＝3,050円
- 3：介護納付金分年税額 G＋H＋I＝19,200円(百円未満切捨て)
1：医療分年税額＋2：後期高齢者支援金分年税額＋3：介護納付金分年税額＝128,500円 (特例軽減・5割減額後の年税額)
【計算例6】 擬制世帯主(世帯主が被用者保険・後期高齢者医療制度等の他の健康保険に加入していて、世帯員が国保被保険者である)の場合
世帯主が他の健康保険(被用者保険・後期高齢者医療制度等)に加入、かつ世帯員が国保に加入している場合の計算例です。
計算条件
- 世帯主(45歳) [勤務先の健康保険に加入済み・擬制世帯主]
給与収入 500万円(給与所得控除後の金額356万円) - 配偶者(43歳) 営業収入 400万円(営業所得 150万円)
基礎控除後の課税総所得額(国保加入者のみ)
- 配偶者(43歳) 150万円－43万円(基礎控除額)＝107万円
減額割合判定
減額判定の際は、世帯主と国保加入者の所得の合計で判定します。
減額判定所得：世帯主 356万円＋配偶者 150万円＝506万円
2割減額基準(96万5千円＝43万円＋53万5千円×1人)を超えているため、いずれの減額割合にも該当しない
年間国民健康保険税額
医療分
- 所得割額A 107万円×6.9％＝73,830円
- 均等割額B 26,000円×1人＝26,000円
- 平等割額C 20,500円
- 1：医療分年税額 A＋B＋C＝120,300円(百円未満切捨て)
後期高齢者支援金分
- 所得割額D 107万円×2.6％＝27,820円
- 均等割額E 10,000円×1人＝10,000円
- 平等割額F 7,500円
- 2：後期高齢者支援金分年税額 D＋E＋F＝45,300円(百円未満切捨て)
介護納付金分
- 所得割額G 107万円×2.1％＝22,470円
- 均等割額H 11,000円×1人(40歳～64歳)＝11,000円
- 平等割額I 6,100円
- 3：介護納付金分年税額 G＋H＋I＝39,500円(百円未満切捨て)
1：医療分年税額＋2：後期高齢者支援金分年税額＋3：介護納付金分年税額＝205,100円
関連リンク
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更新日：2023年06月01日