創業促進・事業承継サポート補助金

「伊勢崎市中小企業・小規模企業振興基本条例」の基本理念に則り、市内における創業及び事業承継を促進し、地域経済の持続的な発展のため、市内でこれから創業または事業承継をする人に対して、予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。

創業促進・事業承継サポート補助金リーフレット (PDFファイル: 1.1MB)

申請期間

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで

(注意)申請期間内でも、予算に到達した時点で受付を終了します。

補助金の対象となる人

次の要件をすべて満たす人が対象です。

【共通】

伊勢崎市内で令和9年2月26日(金曜日)までに創業または事業承継をする人
市税を滞納していない人
個人事業者の場合：創業または事業承継までに伊勢崎市内に住民登録がある人
会社の場合：創業または事業承継までに会社の代表者として、伊勢崎市内に本店の設立登記を行う人
創業または事業承継までに、事業に必要な法令等に基づく資格または許認可を取得する人
創業または事業承継後、3年以上継続して事業を行う具体的な計画を有し、原則として週30時間以上営業する人
国や県、伊勢崎商工会議所、群馬伊勢崎商工会、近隣商店街等への情報提供、市ホームページで創業・事業承継の情報を公開することに同意する人
伊勢崎市暴力団排除条例第2条第3号・第4号の規定に該当しない人
過去に1度もこの補助金または伊勢崎市創業促進サポート補助金の交付を受けていない人
原則として伊勢崎市電子地域通貨「ISECA」の加盟店になる意思がある人

【創業の場合】

事業を営んだことがない個人
他の法人の代表または役員の職にない人
事業承継を行わず開業する人
伊勢崎市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業の支援を受けた人

【事業承継の場合】

親族内承継または従業員承継をする人
みなし大企業に該当しない会社
群馬県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けた人

特定創業支援等事業とは

特定創業支援等事業は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき、創業支援事業者が、創業希望者に対して、創業に必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野について、1ヶ月以上にわたり4回以上の支援を行うものです。創業支援事業者が実施する【創業相談】または【創業セミナー】のいずれかの支援を受けてください。

支援完了後に市役所商工労働課に申請することで支援を受けたことの証明が受けられ、この補助金申請のほかにも、株式・合同会社設立時の登録免許税の軽減措置が受けられるなどのメリットがあります。

特定創業支援等事業に関する詳細は下記のチラシを確認してください。

特定創業支援等事業チラシ (PDFファイル: 525.4KB)

補助対象外となる事業

次のいずれかに該当する事業は、補助対象外です。

日本標準産業分類に定める農業、林業及び漁業に該当する事業
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に該当する事業
フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
会社法第2条第3号の2に規定する子会社等が行う事業
その他市長が適当でないと認める事業

補助金額

補助率

補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内

補助上限額

市内で創業：100万円(千円未満は切り捨て)
市が指定する中心市街地区域で創業：150万円(千円未満は切り捨て)
市が指定する中心市街地区域で事業承継：100万円(千円未満は切り捨て)

(注意)事業承継は、市が指定する中心市街地区域内での親族内承継と従業員承継が対象です
(注意)市が指定する中心市街地区域については、下記の図を参照してください。

中心市街地区域図(JR伊勢崎駅周辺) (PDFファイル: 315.6KB)

中心市街地区域図(東武伊勢崎線境町駅周辺) (PDFファイル: 464.6KB)

補助対象経費

事業所改装費：事業所の開設に必要な工事費用(工事経費の合計が税抜10万円以上)
備品購入費：事業の実施に必要な備品の購入費用(備品の単価が税抜3万円以上)
販売促進費：販路開拓のための広告宣伝費、チラシなどの印刷費、ホームページの作成費など(合計額の税抜40万円までが補助対象)

具体例
	対象となるもの	対象にならないもの
改装	事業所の内外の改装、空調や照明等の建物附属設備の設置、看板の設置、事業所に隣接する駐車場の舗装など	新築に係る工事、不動産の取得、その他外構(塀・車庫・駐車場・物置・防犯カメラ・造園など)工事、太陽光発電設備の設置、薬剤防除、法令等に適合しない建築物に係る工事、DIYなど
備品	工具器具備品(工事道具、調理機器、理美容機器、医療機器、自動精算機、商品陳列棚、顧客用の応接セット等)、特定業務用の専門性の高いソフトウェアなど	汎用性の高い備品(車両・運搬具、パソコン、タブレット、プリンター、その他OA機器等)、一般家電製品、事務用品、消耗品(紙・文房具・書籍など)、それ自体を商材とするもの、システムの維持管理費用、サブスクリプション費用など
販売促進	広告(新聞・雑誌・インターネット・SNS)、パンフレット・チラシ・ショップカードの作成・印刷、のぼり旗の作成、ホームページの作成など	求人のための広告、チラシ・ホームページ等を自分で作成するための紙・インク・ソフトウェア等、既設のホームページの維持管理費用、郵送料、名刺など

(注意1)原則、伊勢崎市内の施工業者・販売業者への発注(市内業者の見積書・請求書・領収書であること)に限ります。
(注意2)この補助金の交付決定日以前に着手したもの、国・県・市が実施するほかの補助制度の対象となるものは除きます。
(注意3)実際の対象経費は、事業計画書等の内容を確認した上で判断します。経費が特段高額なもの、事業に必要性が認められないものは、対象になりません。
(注意4)この補助金により取得したものは、台帳を備えるとともに、補助事業等の完了した日の属する会計年度の終了後3年を経過する日まで適切に管理する必要があります。また、処分には市の事前承認が必要です。
(注意5)消費税等の公租公課は補助対象経費から除きます。