移住支援

地域の活性化に資する人材を確保することを目的に、東京圏からの移住促進を図るため補助金を支給します。

(注意)申請を希望される人は、必ず事前に企画調整課までお問合せください。

60万円

(注意)同一世帯で2人以上の受給はできません。

100万円

扶養義務のある18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1人につき100万円を加算します。(子育て世帯への加算)

次の1～4の要件をすべて満たす人(より詳細な要件は担当まで問い合わせてください)

1. 本市への転入日の前日を含む10年間のうち通算5年以上、東京23区に居住していたこと、または、東京圏(注意1)のうち条件不利地域(注意2)以外の地域に居住し、東京23区へ通勤していたこと(雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)
2. 本市への転入日の前日を含む連続した1年以上の期間、東京23区に居住していたこと、または、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に居住し、東京23区へ通勤していたこと(ただし、東京23区への通勤の期間は、転入日の3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)
3. 東京圏のうち条件不利地域以外の地域に居住しつつ、東京23区の大学など(大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校などの高等教育機関をいう。)へ通学し、東京23区の企業などへ就職した人は、通学期間も上記1.2の対象期間とすることができる。

• (注意1)東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を指します。
• (注意2)以下の条件不利地域の居住者は対象になりません。

• 【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
• 【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
• 【千葉県】銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
• 【神奈川県】三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

1. 申請時において、転入日の翌日から起算して1年以内であること
2. 申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること

• ア．就業先が都道府県の開設する移住者向けの求人サイト(以下、「マッチングサイト」という。)に掲載されている求人のうち、移住支援金の対象企業として選定されている求人であること
• イ．勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
• ウ．就業先求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金対象事業として掲載された日以降であること
• エ．勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、移住支援金の本申請から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
• オ．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

• ア．内閣府地方推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業または先導的人材マッチング事業を利用した移住及び就業であること
• イ．勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
• ウ．勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
• エ．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること
• オ．目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など離職することが前提でないこと

• ア．所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
• イ．原則として、恒常的に通勤しないこと、かつ週20時間以上テレワークにより勤務すること。
• ウ．国が別途実施していたデジタル田園都市国家構想交付金の対象事業による支援または助成を受けていないこと

1. 申請日が属する年度の4月1日時点において45歳以下であること

2. (ア)～(ウ)のいずれかに該当すること【支給対象者の要件】

(ア)申請日において通算して5年以上本市に居住している者

(イ)本市内に取得した住宅(新築、中古を問わず、専用住宅、併用住宅(店舗などの用に供する部分を除く。)、区分所有されたマンションおよび長屋建住宅のうち、個人が所有し、自己の住居の用に供するものをいう。以下同じ。)を住居として転入する者で、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

• 住宅が、建築請負契約に基づき施工され、又は不動産売買(売主が宅地建物取引 業者であるもの又は宅地建物取引業者が仲介したものをいう。)によって取得したものであること。
• 住宅が、2親等以内の親族からの贈与又は売買によって取得したものでないこと。

(ウ)転入日の前日を含む5年間において、ふるさと納税制度を利用し、本市に各年ごとに1回以上寄付をした実績が2年以上ある者

3. (ア)～(オ)のいずれかに該当すること【地域の担い手確保の要件】

ただし、(ア)もしくは(イ)もしくは(ウ)または(エ)の要件に該当する場合は、本市内 への就業に限る。

(ア)農林水産業を営む法人に就業している者

(イ)農業に従事し、かつ農地台帳に登載されている者、又はその者に雇用されている者

(ウ)農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に基づく申請を行った者、又はその者に雇用されている者

(エ)家業(申請者にとって3親等以内の親族が、代表者、取締役等の経営を担う職務を務 めている法人等)へ就業している者

(オ)市内に存する事業所等に就業し、次に掲げる事項のいずれにも該当している者

• 勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づき就業していること
• 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更でなく、新規の雇用であること

群馬県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内にうけていること

1. 2人以上の世帯の補助金額を申請する場合、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと、かつ、申請時において同一世帯に属していること
2. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月26日以降に転入したこと(18歳未満の世帯員加算は、申請者及び世帯員がいずれも令和4年4月1日以降の転入に限る)
3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入日の翌日から起算して1年以内であること
4. 日本人であること、又は外国人であって、永住権、日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
5. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと(伊勢崎市暴力団排除条例(平成24年伊勢崎市条例第32号)第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと)
6. 世帯の構成員すべてが、本補助金を受給していないこと

申請をする前に必ず企画調整課にお問合せしてください。

その後、必要書類等をご案内いたします。

補助金の支給を受けた人が、次に定める要件に該当する場合は、補助金の全額または半額の返還を請求します。ただし、雇用企業の倒産、災害、本人の病気その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

• 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき
• 申請日から3年未満に市外へ転出したとき
• 申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞したとき
• 起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消されたとき

• 申請日から3年以上5年以内に市外へ転出したとき

地域の活性化に資する人材の確保を目的に、東京圏内のキャンパスに通う大学生の大学卒業時のUJIターン就職の促進を図るため、群馬県内企業に就職予定(内定受諾)で本市への移住予定者に採用面接に要した交通費を補助します。

令和6年度の申請受付は終了しました。

令和7年度の詳細については、現在関係行政機関と調整中です。事業実施の準備が整いましたらこのページでお知らせします。

一律6,000円

(ただし、就職先企業が交通費の一部を支給している場合は下記のとおり)

6,000円を上限として、自己負担額の2分の1

(補助金額に100円未満の端数が生じた場合は100円未満は切り捨て。補助金額が100円未満の場合は、1円未満切り捨て)

1．大学の卒業年度において、東京都内に本部のある大学の東京圏(注意1)のうち、条件不利地域(注意2)以外の地域のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業する見込みであること

2．大学の卒業年度において、東京圏(条件不利地域を除く)に継続して在住していること

• (注意1)東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を指します。
• (注意2)条件不利地域とは、以下の市町村です。

• 【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、 御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
• 【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
• 【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いずみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
• 【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

1．群馬県内に所在する企業に就職することが内定していること

2．卒業後は上記内定企業に就職し、本市に移住する意思を有していること

ア．勤務地が群馬県内に所在すること

イ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと

ウ．暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと

エ．官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと

オ．3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと

ア．週20時間以上の無期雇用契約に基づいた就業見込であること

イ．本市からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員としての採用予定であること

補助金の交付を受けようとする人は、採用内定日(10月1日)以降に、地方就職支援事業補助金申請書(交付要綱が確定次第ホームページで公表します)に必要事項を記入し、次の添付書類を添えて窓口に提出してください。

1．写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)の写し

  外国人の方は在留カード又は特別永住者証明書の写し

2．在学証明書

3．交通費の領収書

4．内定先企業の内定証明書

5．移住元の住所を確認できる書類

6．上記に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

補助金の支給を受けた人が、次に定める要件に該当する場合は、補助金の全額又は半額の返還を請求します。ただし、雇用企業の倒産、災害、本人の病気、その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

・虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき

・申請日から1年以内に本市に転入しなかった場合

・申請日から1年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合

・申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合(ただし、退職日から3か月以内に要件を満たす群馬県内の別企業に就職する場合を除く)

・本市への転入から3年未満に市外へ転出した場合

・本市への転入日から3年以上5年以内に市外へ転出した場合

伊勢崎市移住者支援空き家改修補助事業

• 問い合わせ先：住宅課(空家対策係)
• 電話番号：0270-27-2797
• 詳しくは次のリンク先を確認してください