○伊勢崎市老人福祉法施行細則
平成17年１月１日規則第125号
伊勢崎市老人福祉法施行細則
（趣旨）
第１条 老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）の施行については、法、老人福祉法施行令（昭和38年政令第247号）及び老人福祉法施行規則（昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
一部改正〔平成22年規則18号〕
（備付書類）
第２条 福祉事務所長は、法第10条の４第１項又は第２項の規定により措置した者については在宅老人福祉台帳（様式第１号）を、法第11条の規定により措置した者（以下「施設等被措置者」という。）については措置台帳（様式第２号）を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
２ 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
(１) ケース番号登載簿（様式第３号）
(２) 面接（通告）記録票（様式第４号）
(３) 措置決定調書（様式第５号）
(４) ケース記録票（様式第６号）
(５) 措置費支払台帳（様式第７号）
(６) 養護受託申出書受理簿（様式第８号）
(７) 養護受託者登録簿（様式第９号）
(８) 養護受託者台帳（様式第10号）
（居宅における介護等の手続）
第３条 法第10条の４第１項又は第２項に規定する居宅における介護等の措置は、別に定める手続に従うものとする。
（養護受託の申出等）
第４条 省令第１条の７の規定による申出をしようとする者は、養護受託申出書（様式第11号）を福祉事務所長に提出しなければならない。
一部改正〔平成22年規則18号〕
（養護受託者の決定通知等）
第５条 福祉事務所長は、前条の規定による養護受託申出書の提出があったときは、これを審査し、養護受託者とすることを適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書（様式第12号）により、また、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書（様式第13号）により、それぞれ当該申出者に通知しなければならない。
（入所の依頼等）
第６条 福祉事務所長は、法第11条第１項の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム（以下「老人ホーム」という。）に老人を入所させる（他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。）ときは入所依頼書（様式第14号）により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書（様式第15号）により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者（以下「老人ホームの長等」という。）に通知するものとする。
２ 前項又は第４項の規定により通知を受けた老人ホームの長等は、入所又は養護の実施の可否について速やかに入所（養護）承諾（不承諾）書（様式第16号）により福祉事務所長に通知しなければならない。
３ 福祉事務所長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは入所解除通知書（様式第17号）により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは委託解除通知書（様式第18号）により、それぞれ老人ホームの長等に対し、通知しなければならない。
４ 措置の変更を行ったときは、第１項及び前項の規定を準用する。
一部改正〔平成26年規則51号〕
（措置の開始通知等）
第７条 福祉事務所長は、法第11条第１項の規定による措置を開始したときは措置開始通知書（様式第19号）により、措置の変更を行ったとき（入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。）は措置変更通知書（様式第20号）により、前条第３項の規定による措置を廃止したときは措置廃止通知書（様式第21号）により、それぞれ施設等被措置者に通知しなければならない。ただし、施設等被措置者が死亡した場合においては、遺族のある者は遺族宛てに通知し、施設等被措置者のみの場合は、これを要しないものとする。
一部改正〔平成26年規則51号〕
（被措置者状況変更届）
第８条 老人ホームの長は、省令第６条の規定による届出をしようとするときは、被措置者状況変更届（様式第22号）を福祉事務所長に提出しなければならない。
（葬祭の依頼等）
第９条 福祉事務所長は、法第11条第２項の規定により老人ホームの長等にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書（様式第23号）により、当該老人ホームの長等に依頼するものとする。
２ 前項の規定による葬祭の依頼を受けた老人ホームの長等は、葬祭の実施の可否について、速やかに葬祭承諾（不承諾）書（様式第24号）により福祉事務所長に回答しなければならない。
（要措置者通告）
第10条 民生委員その他の者は、法第10条の４第１項及び法第11条第１項の措置を要すると認められる者を発見したときは、通告書（様式第25号）により福祉事務所長に通告するものとする。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。
（措置費請求書）
第11条 老人ホームの長等は、毎月分の措置費について、その月の７日までに措置費請求書（様式第26号）により、当該措置をとった福祉事務所長に請求しなければならない。
２ 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長等に交付しなければならない。
（措置費精算書）
第12条 老人ホームの長等は、毎月分の措置費について、翌月の７日までに措置費精算書（様式第27号）により、当該措置をとった福祉事務所長に報告しなければならない。
（費用の徴収）
第13条 法第28条の規定に基づき、法第11条の規定により措置を受けている者又はその扶養義務者から徴収する費用（以下「負担金」という。）の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 法第11条第１項第１号及び同項第３号の規定による措置につき被措置者から徴収する負担金の額 別表第１に定める額
(２) 法第11条第１項第１号及び同項第３号の規定による措置につき扶養義務者から徴収する負担金の額 別表第２に定める額
(３) 法第11条第１項第２号の規定による措置につき被措置者又はその扶養義務者から徴収する負担金の額 法第21条の２の規定により、市が支弁することを要しないとされた額（介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額）を除いた額。ただし、その額を適用すれば、生活保護を必要とする状態になる者については、０円とする。
２ 月の途中において養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所し、若しくはこれを退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくはこれを転出したときにおけるその負担金の徴収額は、日割計算により算定した額とする。
一部改正〔平成19年規則35号・26年51号〕
（徴収する負担金の額の再認定）
第14条 前条第１項第１号又は第２号の規定により徴収する負担金の額の認定の基礎となった当該被措置者の対象収入又はその扶養義務者の所得税額、市民税額又は生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護に変動が生じたときは、負担金の額の再認定を行うものとする。
２ 前条第３項の規定は、前項の場合に準用する。
（負担金の徴収方法）
第15条 負担金は、市長の発行する納入通知書により納付しなければならない。
（負担金の減免）
第16条 市長は、被措置者又はその扶養義務者が特別の理由により負担金を納入することが困難であると認めたときは、その負担金を減額し、又は免除することができる。
（その他）
第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔平成26年規則51号〕
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成17年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊勢崎市老人福祉法施行細則（平成７年伊勢崎市規則第15号）、伊勢崎市老人福祉措置費徴収規則（昭和55年伊勢崎市規則第28号）、赤堀町老人福祉法施行細則（平成５年赤堀町規則第１号）、東村老人福祉法施行細則（平成５年東村細則第３号）又は老人福祉法の施行に関する規則（平成５年境町規則第10号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成17年３月31日規則第244号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年６月29日規則第254号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年３月28日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年３月30日規則第14号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月30日規則第18号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第25号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第51号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式による用紙とみなし、これを使用することができる。
附 則（平成28年３月31日規則第34号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月18日規則第10号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
別表第１（第13条関係）
負担金徴収基準額表（被措置者用）
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |
１ | ０円～270,000円 | ０円 |
２ | 270,001～280,000 | 1,000 |
３ | 280,001～300,000 | 1,800 |
４ | 300,001～320,000 | 3,400 |
５ | 320,001～340,000 | 4,700 |
６ | 340,001～360,000 | 5,800 |
７ | 360,001～380,000 | 7,500 |
８ | 380,001～400,000 | 9,100 |
９ | 400,001～420,000 | 10,800 |
10 | 420,001～440,000 | 12,500 |
11 | 440,001～460,000 | 14,100 |
12 | 460,001～480,000 | 15,800 |
13 | 480,001～500,000 | 17,500 |
14 | 500,001～520,000 | 19,100 |
15 | 520,001～540,000 | 20,800 |
16 | 540,001～560,000 | 22,500 |
17 | 560,001～580,000 | 24,100 |
18 | 580,001～600,000 | 25,800 |
19 | 600,001～640,000 | 27,500 |
20 | 640,001～680,000 | 30,800 |
21 | 680,001～720,000 | 34,100 |
22 | 720,001～760,000 | 37,500 |
23 | 760,001～800,000 | 39,800 |
24 | 800,001～840,000 | 41,800 |
25 | 840,001～880,000 | 43,800 |
26 | 880,001～920,000 | 45,800 |
27 | 920,001～960,000 | 47,800 |
28 | 960,001～1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 | 1,500,000円超過額×0.9÷12月＋81,100円（100円未満切捨て） |
（注１） この表における「対象収入」とは、前年の収入（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第２において同じ。）から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
（注２） 養護老人ホームの３人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、４人部屋入居者については20％、５人及び６人部屋入居者については30％、７人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は、切捨てとする。
（注３） 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額（一般事務費及び一般生活費（地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。）の合算額をいう。別表第２において同じ。）を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
別表第２（第13条関係）
負担金徴収基準額表（扶養義務者用）
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
Ａ | 生活保護法による被保護者（単給を含む。） | ０円 | |
Ｂ | Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | ０ | |
Ｃ１ | Ａ階層及びＢ階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税（均等割のみ課税） | 4,500 |
Ｃ２ | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
Ｄ１ | Ａ階層及びＢ階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
Ｄ２ | 30,001～80,000 | 13,500 | |
Ｄ３ | 80,001～140,000 | 18,700 | |
Ｄ４ | 140,001～280,000 | 29,000 | |
Ｄ５ | 280,001～500,000 | 41,200 | |
Ｄ６ | 500,001～800,000 | 54,200 | |
Ｄ７ | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
Ｄ８ | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
Ｄ９ | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
Ｄ10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
Ｄ11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
Ｄ12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
Ｄ13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
Ｄ14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
（注１） この表のＣ１階層における「均等割の額」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、Ｃ２階層における「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７及び同法附則第５条第３項の規定は、適用しないものとする。）の額をいう。
なお、地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
（注２） Ｄ１～Ｄ14階層における「所得税の額」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算された所得税の額をいう。
ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は、適用しないものとする。
(１) 所得税法第92条第１項、第95条第１項から第３項まで
(２) 租税特別措置法第41条第１項から第３項まで、第41条の２、第41条の19の２第１項、第41条の19の３第１項及び第２項並びに第41条の19の４第１項及び第２項
(３) 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条
（注３） 同一の者が２人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。
（注４） 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額（その被措置者が別表第１により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額）を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
（注５） 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
一部改正〔平成24年規則25号・26年51号〕
様式第１号（第２条関係）
一部改正〔平成17年規則254号・26年51号〕
様式第２号（第２条関係）
一部改正〔平成26年規則51号〕
様式第３号（第２条関係）
様式第４号（第２条関係）
一部改正〔平成21年規則14号・22年18号〕
様式第５号（第２条関係）
一部改正〔平成21年規則14号・22年18号・26年51号〕
様式第６号（第２条関係）
様式第７号（第２条関係）
様式第８号（第２条関係）
様式第９号（第２条関係）
様式第10号（第２条関係）
様式第11号（第４条関係）
一部改正〔平成26年規則51号・令和４年10号〕
様式第12号（第５条関係）
様式第13号（第５条関係）
一部改正〔平成17年規則244号・21年14号・26年51号・28年34号〕
様式第14号（第６条関係）
様式第15号（第６条関係）
様式第16号（第６条関係）
一部改正〔平成26年規則51号〕
様式第17号（第６条関係）
一部改正〔平成26年規則51号〕
様式第18号（第６条関係）
一部改正〔平成26年規則51号〕
様式第19号（第７条関係）
一部改正〔平成17年規則244号・21年14号・26年51号・28年34号〕
様式第20号（第７条関係）
一部改正〔平成17年規則244号・21年14号・26年51号・28年34号〕
様式第21号（第７条関係）
一部改正〔平成17年規則244号・21年14号・26年51号・28年34号〕
様式第22号（第８条関係）
一部改正〔平成26年規則51号・令和４年10号〕
様式第23号（第９条関係）
一部改正〔平成26年規則51号・令和４年10号〕
様式第24号（第９条関係）
一部改正〔平成26年規則51号・令和４年10号〕
様式第25号（第10条関係）
一部改正〔平成26年規則51号・令和４年10号〕
様式第26号（第11条関係）
一部改正〔平成26年規則51号〕
様式第27号（第12条関係）
一部改正〔平成26年規則51号〕
様式第28号（第13条関係）
一部改正〔平成17年規則244号・21年14号・26年51号・28年34号〕
様式第29号（第13条関係）
一部改正〔平成17年規則244号・21年14号・26年51号・28年34号〕